合同会社differenceの副業に関して「怪しいのではないか」「お金を取られるだけではないか」という疑念の声が増え続けています。
多角的な視点から綿密な調査を実施した結果、この案件には看過できない深刻なリスクが複数存在することが判明しました。
正直に申し上げますと、合同会社differenceの副業案件への関与は避けるべきだというのが私の判断です。
調査で確認された警戒すべき事実
詳細な検証プロセスを経て明らかになった重要ポイントを、まずお伝えしておきます。
- 「費用ゼロで開始」という広告は虚偽で、実態として18,800円のマニュアル費が後払い形式で徴収される
- 参加申込時には副業の実態が隠蔽されており、後になってFX・株式自動売買だと明かされる構造
- 自動売買ツールの有効性を示す過去の運用記録や技術資料が完全に非公開
- マニュアル代支払い後、15万円～最高200万円のサポート契約を強引に勧誘される
- 法律で必須となっている事業所住所の表示が特商法ページから意図的に除外されている
- 責任者・堀裕麻の過去の業績や専門的知見を裏付ける情報が皆無
- 実際に収益化できたという確実な報告は存在せず、被害の訴えが圧倒的に多い
- 過去に合同会社求という名称で活動していた経緯があり、評判隠しの可能性が極めて高い
これらの調査事実から判断して、当該案件の安全性には重大な疑義があると言わざるを得ません。
広告文言と現実の深刻な食い違い
合同会社differenceの副業募集では「1日5分の簡単作業で2万円獲得」「自動で収益が発生するシステム」という魅惑的なキャッチフレーズが使われています。
月額換算すれば60万円以上になる計算ですから、多くの人が関心を寄せるのは理解できます。
ところが最大の問題は、「具体的にどういう方法で収益を生むのか」という核心的説明が募集ページに一切存在しないことです。
LINE登録の流れに従うと「official」副収入リサーチという名称のアカウントへ誘導される仕組みになっています。
そこで初めて「スマホアプリをインストールして基本設定を行う」という説明が現れますが、それでも肝心の副業内容については明らかにされません。
手続きを続けていくと、何の予告もなく18,800円のレッスンブックを「後払い方式で」購入しなければならないと通知されます。
後からの支払いであろうと費用発生は事実であり、「無料開始」という最初の宣伝が偽りだったことが露呈するわけです。
このように情報を段階的に明かしながら話の内容を変えていく方式は、参加者の正常な判断を妨げるための戦略的手法です。
募集段階で事実を隠している案件については、距離を置くことが最良の選択です。
情報を小刻みにしか提供しない事業者は、最終局面で想定外の巨額請求を行ってくる傾向が顕著だからです。
マニュアル代金納付後の展開パターン
18,800円を納付してレッスンブックを入手したとしても、そこで話は終結しません。
マニュアルの実際の内容を見ると、ネット検索で簡単に見つかる程度の基本情報を集めただけのものです。
この程度の情報量で実際に稼ぐことは、現実問題としてほぼ不可能と判断されます。
マニュアル購入者に対しては数日後、合同会社differenceの担当スタッフから電話連絡が入る流れです。
その通話において「本気で収益化するなら専門サポートプランへの参加が絶対必要」という説明がなされ、15万円から200万円の価格帯で複数のプランが紹介されます。
担当スタッフが最も積極的に推してくるのは90万円のプランだという情報が複数ルートから寄せられています。
この電話のタイミングで初めて、副業の実体がFXまたは株式の自動売買ツールを使用するものだという真相が公表されます。
自動売買ツール自体は投資方法として認知されており、優れたツールを選択すれば有益な運用が可能です。
しかし問題の核心は、合同会社differenceが提供するツールの品質を検証できる材料が何も提示されないという点です。
どのような取引アルゴリズムで稼働するのか、これまでの運用パフォーマンスはどうか、バックテスト・フォワードテストの検証結果はどうか、こうした基礎データが全て非開示です。
性能が立証されていないツールに対して、数十万円あるいは百万円単位の支出を行うのは、極めてリスクの高い行動です。
運用資金の損失リスクに加えて、高額なツール購入費用も回収不能となる可能性が非常に高いでしょう。
小額支払いから始めて段階的に高額請求へ移行させる方式は、悪質事業者の典型的な手口として広く認識されています。
個人データ提出がもたらす脅威
レッスンブックの購入申込手続きでは、氏名・自宅の住所・連絡用電話番号といった詳細な個人データの登録が義務化されています。
安全性が未確認の相手に対して、こうした機密性の高い個人情報を提供するのは非常に危険です。
提供した情報が不正な用途に使われたり、第三者に売却されたりする危険性があります。
現実に、プログラムからの離脱を決めた人に対しても、登録した連絡手段を通じて繰り返し請求連絡が送られてくる事例が報告されています。
「契約不履行による違約金の支払い義務が生じています」「法的手段として損害賠償請求を行います」といった威圧的表現で金銭を要求してくるケースもあるようです。
個人情報を一旦相手に渡してしまうと、その後の対応が著しく困難になります。
登録を実行する前の段階で、相手方の信用度を慎重に確認することが極めて重要です。
仮に既に個人情報を登録済みの場合は、今後の連絡に対して安易に反応せず、必要に応じて消費生活センターなどの公的機関への相談を検討すべきです。
法定記載における致命的欠陥
特定商取引法という法律は、消費者を悪質商法の被害から保護するために制定されています。
インターネットを利用して商品・サービスを販売する全事業者には、法定された情報を明示する義務があります。
合同会社differenceの特定商取引法表記を詳しく確認したところ、以下のような記載でした。
販売事業者として合同会社difference、運営統括責任者として堀裕麻、連絡先電話として03-6826-2327、メールアドレスとしてsales@diff.worksという情報が掲載されています。
ところが、法律によって表示が強制されている最重要項目である事業所所在地の記載が、完全に欠落しているのです。
これは特定商取引法に対する明白な違反行為と認定されます。
所在地表示がなければ、トラブル発生時に事業所を直接訪問して対応を求めることが不可能になります。
つまり問題発生時に、事業者側が責任を逃れやすい環境を故意に構築していると解釈できます。
国税庁が提供する法人番号公表サイトで合同会社differenceを検索すると、法人登記自体は実在します。
ただし登記上の住所を詳細に調査すると、それはレンタルオフィスの住所であり、実際にそこで業務が遂行されている保証はありません。
このような不明瞭な運営形態を採用している事業者を信用するのは、合理的に考えて極めて困難です。
堀裕麻という人物の素性調査
運営統括責任者として記載されている堀裕麻という人物に関して、可能な限りの調査を遂行しました。
しかしながらこの人物の過去の職務経験や専門領域に関する情報は、どこを探しても全く発見できませんでした。
副業指南や投資助言を業務とする事業であれば、通常は責任者の実績や専門知識を積極的に宣伝して信用を獲得しようとするはずです。
そうした情報が完全に不在であるというのは、極めて不自然であり警戒を要する要素です。
調査を継続する過程で、より重大な事実関係が浮上してきました。
合同会社differenceという法人は、かつて「合同会社求（もとむ）」という全く異なる名称で事業を展開していたのです。
国税庁の法人番号データベースによれば、この法人は2024年に新設され、2025年9月に現在の企業名へと変更されています。
合同会社求についてウェブ検索を実行すると、同様の方法で高額金銭を詐取する悪質案件として、膨大な数の警告記事や被害証言が発見されます。
企業名称を変更した目的は、こうした否定的な評判を隠蔽するためであると推定するのが最も論理的です。
時系列をさらに遡って調査すると、過去には「小泉次郎」という別の人物名で責任者が登録されていた時期もあったことが判明しています。
企業名称や責任者名義を短期間で繰り返し変更するというのは、被害者や調査者からの追及を回避するための古典的戦術です。
正当で透明性のある事業を行っている企業であれば、このような不透明で疑念を招く対応を取る必然性は全くありません。
実際の参加者が語る真相
合同会社differenceの副業プログラムに関する実際の参加者・検討者からの評価を、可能な限り広範に調査しました。
調査結果として、確実に収益を獲得できたという信頼性のある証言は、一件も発見できませんでした。
対照的に、Yahoo!知恵袋やTwitter・InstagramなどのSNSには、「詐欺的企業」「危険案件として警戒必須」といった警告投稿が多数存在します。
実際に金銭的損害を被った方々からの詳細な報告も複数確認されており、その内容は極めて深刻です。
ある被害者は「たった2週間という短期間で90万円を振り込んでしまったが、約束されていたシステムやツールは何一つ提供されていない」と訴えています。
別の被害者は「プログラムを中止したいと申し出たところ、マニュアルを既に購入しているため中止する場合は購入代金と損害賠償金の両方を支払う必要があると脅迫された」と証言しています。
さらに別の方からは「レッスンガイドは後払い制度と最初に説明されたが、システム利用を拒否したところ、突然システムを使わない人は全額自己負担で支払わなければならないと言われた」という報告が寄せられています。
これらの被害証言に共通して観察されるのは、当初提示された説明内容と後から要求される内容が根本的に異なるという点です。
開始時には「完全無料」「リスクゼロ」と説明しておきながら、実際には次々と費用請求が発生し、離脱を申し出ると脅迫的な請求が送られてくるという構造です。
こうした手法は明確に消費者を欺く極めて悪質な商法であり、到底容認できるものではありません。
他方で、この案件を肯定的に紹介するウェブサイトも一部存在しますが、それらは具体的な収益証拠や詳細な収益化メカニズムを一切提示していません。
単に「稼げる副業」「推奨できる」といった抽象的で根拠のない表現を羅列しているだけで、客観的信頼性は皆無と判断されます。
返金実現の可能性と対応策
特定商取引法表記に記載された返金条件を詳細に確認すると、原則としてデータ破損などの技術的問題以外では返金対応を行わないという内容になっています。
これは消費者の立場から見て極めて不利益な条件設定です。
しかしながら、情報商材やデジタルサービスの契約であっても、広告で説明された内容と実際の提供内容に著しい乖離がある場合や、事業者側が十分な説明義務を履行していなかった場合には、消費者契約法や特定商取引法などの法律を根拠として、契約の取り消しや代金の返還を要求できる可能性が存在します。
既に合同会社differenceに対して金銭を支払ってしまった方は、諦めて泣き寝入りせず、消費生活センターや弁護士などの法律専門家に相談することを強く推奨します。
クレジットカード決済を利用して支払いを行った場合には、カード会社に対して「商品やサービスが提供されていない」「広告内容と実態に重大な相違がある」などの理由を詳細に説明してチャージバック申請を行うことで、決済を取り消せる可能性があります。
後払い決済サービスを通じて支払いを行った場合も、決済を仲介している会社に対して詳細な事情説明を行うことで、支払いの停止や取り消しが認められるケースがあります。
ただしこれらの救済手続きには申請可能な期間に制限が設けられていることが一般的ですので、可能な限り早期に行動を開始することが極めて重要です。
悪質案件を識別するための視点
合同会社differenceのような問題を抱えた案件には、共通して見られる特徴的なパターンが複数存在します。
第一の共通特徴は、「誰でも」「簡単に」「即座に」「高額収入を」得られるという、現実性に乏しい条件を大々的に宣伝している点です。
真に価値あるビジネス情報や投資機会であれば、こうした誇張された宣伝文句を使う必要性はないはずです。
第二の共通特徴は、収益発生の詳細なメカニズムや具体的な作業内容について事前に明確な説明をせず、とにかく登録や購入を急かしてくる点です。
誠実な事業者であれば、参加検討者が十分に情報を精査して納得した上で判断できるよう、詳細情報を前もって公開するはずです。
第三の共通特徴は、段階を追って少しずつ費用を積み重ねさせていく手法を採用している点です。
最初の段階では比較的少額の費用だけを提示しておき、後の段階で「本格的な成果を得るには追加投資が必要」などの理由を持ち出して高額請求を行います。
第四の共通特徴は、プログラムからの離脱や参加取り消しを申し出ると「違約金が発生する」「契約は既に成立している」などと主張して、金銭支払いを強制的に要求してくる傾向がある点です。
特定商取引法表記に不備や欠落が見られる、運営者の身元や実績が全く確認できない、企業名称や責任者名義が短期間で複数回変更されているといった要素も、危険性の高い案件に共通して観察される特徴です。
これらの識別基準を理解し記憶しておくことで、合同会社difference以外の類似した危険案件に遭遇した際にも、適切に見極めて対処することが可能になります。
検証作業の総括と明確な結論
合同会社differenceが提供する副業プログラムについて、考え得るあらゆる観点から徹底的な調査と検証作業を実施しました。
その結果として到達した結論は、この案件への参加は控えるべきであるというものです。
広告で説明されている内容と実際の運営実態との間に存在する重大な乖離、法律に違反している疑いのある不透明な運営体制、企業および責任者の素性に関する情報の完全な欠如、そして実際の被害報告の多さなど、危険性を示す明確な証拠が複数の方向から確認されています。
「完全無料でスタート可能」という宣伝文句とは全く矛盾する形で、現実には18,800円の初期費用が必須であり、さらにその後15万円から最大200万円というサポートプランへの加入を強く迫られる仕組みになっています。
提供されるとされる自動売買システムに関しては、その性能や信頼性を客観的に評価できる過去の運用データやシステムの技術的詳細が完全に非開示となっています。
合同会社求という過去の企業名称から現在の名称への変更、小泉次郎という過去の責任者名義から堀裕麻への変更など、悪質な評判を隠蔽しようとする明確な意図が認められます。
副業を通じて収入を増加させたいという願望は十分に理解できるものですが、焦りから生じた拙速な判断は取り返しのつかない損失を招く危険性があります。
「簡単に」「すぐに」「高額な収入を」といった甘美な言葉が並んでいる時こそ、冷静さを保持して疑いの視線を向けることが絶対的に必要です。
もし既にこのプログラムに登録を完了してしまった方、あるいは金銭を支払ってしまった方がいらっしゃる場合には、可能な限り速やかに消費者ホットライン(電話番号188)に連絡を取って専門的な助言を受けることを強く推奨します。
副業や投資の分野で真の成功を手に入れるためには、正確で信頼性の高い情報と、冷静で慎重な判断能力の両方が絶対的に必要不可欠です。
魅力的に映る広告や宣伝文句に心を奪われそうになった瞬間こそ、必ず複数の独立した情報源から事実確認を行い、リスクの側面についても十分に理解を深めた上で、最終的な意思決定を行うよう強く心がけてください。
